交通事故被害で残った後遺障害認定の申請方法

交通事故被害で残った後遺障害認定の申請方法について



事前認定

後遺障害の等級申請のうち、事前認定は相手方の保険会社に手続きを任せてしまう方法です。被害者側は後遺障害診断書を保険会社に提出すれば、ほかの書面は任意保険会社がすべて準備し、提出を済ませてくれます。

必要書類を保険会社に提出すると、保険会社は損害保険料率算出機構に等級認定の審査を申し込みます。その後、保険会社は審査の結果を受けて、損害賠償金の額を計算し、被害者に提示する流れになります。被害者側としては手続きを行ってくれるということで、負担がなくありがたいと感じるでしょうが、複数の落とし穴があります。

まず、事前認定の場合には、示談交渉が終わるまで賠償金を受け取ることができません。一方の被害者請求は、等級の認定を受けたあとは示談交渉が終わるのを待つことなく、認定を受けた等級に見合った自賠責限度額を先取りすることが可能です。

また、事前認定では加害者側の保険会社が手続きを行ないます。書類の記載内容に不備や漏れが存在すると、認定される等級の数字が大きくなってしまい、適正な賠償金を受け取ることができなくなる恐れがあります。賠償金が大きくなると保険会社にとっては大きな損失であり、積極的に等級をよくしてくれようと動いてくれることはほぼありません。

 

被害者請求

被害者請求での後遺障害の等級認定は、被害者が必要書類を集めたり作成したりして、自賠責保険会社に請求をします。自賠責保険は届いた書類をチェックし、損害保険料率算出機構へと送り、損害保険料算出機構で審査を実施、結果を自賠責保険会社に報告します。そして自賠責保険会社は審査の結果をうけて、後遺障害の等級認定を行ないます。最後に被害者にその結果が通知されて、何級なのかがわかることになります。

被害者請求は保険会社任せにすることができない分、被害者が自力ですべて済ませようとすると、多大な労力がかかります。適正な等級認定を受けるため、追加検査や診断書の修正、意見書作成を依頼するようなことが必要になってくることもありますが、被害者だけではこうしたことをするのはほぼ不可能といっても過言ではありません。ただこのような問題は、弁護士に依頼することで解決可能です。

また、被害者請求には事前認定とは異なり、賠償金の先取りが可能であるという強みがあります。事前認定では加害者側の保険会社と示談交渉が成立まで賠償金が入金されないのに対し、被害者請求は後遺障害の等級認定の通知を受けると、等級に見合った自賠責限度額を、相手方の保険会社との示談成立がしていない状態で受け取ることができます。得たお金は弁護士に依頼する費用や治療費にまわすなどすることが可能です。

交通事故の後遺障害とは

当サイトでは、交通事故の被害によって残ってしまった後遺障害認定の申請方法に関する情報を提供させていただきます。後遺障害認定の申請方法は2種類あり、それぞれ事前認定、被害者請求という名称です。なお、まず後遺障害とは何なのか、疑問に感じている人もいるのではないでしょうか。ここではまず、後遺障害とは何かを解説させていただきます。

後遺障害というのは、交通事故によって負った身体的・精神的傷害が、この先にもう回復が望めない状態となり、その状態と交通事故にはっきりとした関わりがあることが認められ、さらにそのことが医学的に証明できるものであり、労働能力の低下あるいは喪失を伴い、その程度が自賠責保険の等級にあてはまるものと定義されています。等級は16種類があり、賠償の限度額は等級1が一番高く設定されています。等級は数字が低いほど、被害者の状態は悪いということを意味しています。たとえば1級では左右の目の失明、左右の手足を失ったなどがあり、14級では片方の聴力が1メートル以上離れていると小声が聞き取れない程度になった、片方の手指の親指以外の指骨を一部失ったなどがあります。

後遺症は負傷した際の治療後に残ってしまった機能障害や神経症状のことをいいますが、上記の要件を満たしていないものは、後遺障害として認められません。等級認定を受け、提出した書面で審査が行われた結果、後遺障害があることや、どの等級にあてはまるのかの結果が通知されることになります。等級認定は損害保険料率算出機構(自賠責損害調査事務所)によって行なわれています。